外国特許出願の概要
特許権は国ごとに成立します。言い換えると、外国で権利を主張するためには当該国に特許出願を行う必要があります（各国権利独立の原則）。
外国へ出願する場合は基本的に日本出願から1年以内に行います（パリ条約による優先権を主張するため）。
どの国に出願するかは、例えば下記のようなことを考慮して選定します。
- 自社が事業を展開する国
- 競合企業の製造・開発拠点
- 模倣品対策国
外国特許出願の流れ・費用
日本出願を当事務所で行った場合は、当事務所から外国出願のお問い合わせをいたします。
出願費用は国によって大きく異なりますが、権利化までに１か国あたり５０～２００万円程度が目安です（弊所手数料、外国特許庁に支払う公費、外国特許事務所の手数料、翻訳費用などの合計）。
詳しくはお見積りをご依頼ください。
当事務所のデータ（2023年4月現在）
- 外国特許出願の実績（下記以外も対応可能です）
| アジア | 中国、韓国、台湾、タイ、ベトナム、インド、インドネシア、バングラデシュ |
| その他 | アメリカ合衆国、欧州特許庁、ドイツ、PCT（特許協力条約）出願 |